会社を設立したばかりの段階では、人材採用や設備投資などのさまざまな方面で費用が必要になります。
しかし、事業実績がないために金融機関からの借入が難しく、資金面で不安を感じる経営者も多いのが現状です。
こうした状況を支援するため、国や公的機関では創業者向けの融資制度が用意されています。
本記事では、会社設立直後に利用できる代表的な資金調達方法として「新規開業資金」と「中小企業経営力強化資金」について解説し、それぞれの特徴や活用ポイントを紹介します。
会社を設立したばかりの時期は、事業を軌道に乗せるために多くの資金が必要になります。
しかし、実績がない段階では金融機関からの融資を受けるハードルが高く、資金調達に不安を感じる経営者も少なくありません。
そこで、公的な融資制度や補助金など、創業初期でも活用できる資金調達方法を把握しておくことが重要です。
代表的な方法として「新規開業資金」や「中小企業経営力強化資金」などが挙げられます。
「新規開業資金」は、日本政策金融公庫が提供する創業者向けの融資制度です。
これから開業する人や開業後おおむね7年以内の企業を対象としており、設備投資や運転資金に充てることができます。
最大7200万円まで融資を受けることが可能で、担保・保証人なしで利用できます。。
また、自己資金が少なくても申請できる場合があり、資金調達に悩む創業者にとって非常に心強い制度といえます。
金利も比較的低めに設定されているため、長期的な返済計画を立てやすいのもメリットです。
「中小企業経営力強化資金」も、日本政策金融公庫が扱う制度で、経営改善や事業強化を目的とした資金調達を支援します。
この制度は、経営革新等支援機関の指導や助言を受けることが要件とされ、事業計画の策定や実行を通じて企業の成長を後押しする仕組みです。
融資限度額は原則として7億2000万円です。
条件をクリアすれば、特別金利で融資を受けることができ、通常の融資よりも低金利で利用が可能です。
返済期間も柔軟に設定できる点が魅力であり、担保や保証人についても条件緩和が図られることがあります。
これにより、設立間もない企業でも利用しやすい制度となっています。
融資を受けるには、事業計画書などの提出が必須であるため、認定支援機関に相談しサポートを受けながら、手続きを進めていくと良いでしょう。
会社設立直後は資金面で不安が大きいものの、公的な融資制度を活用することで事業の安定したスタートが可能となります。
「新規開業資金」や「中小企業経営力強化資金」は、それぞれ創業者の状況に合わせて利用できるため、検討する価値があります。
資金繰りや税務についてお悩みの際は、税理士にご相談ください。